のうみそぷらす+

外付け脳みそHDD

【副業】確定申告は20万円を超えなければしなくてもいい!は間違い【住民税】


f:id:kudo1119:20200105003408j:plain

副業で稼ぎたい!!と、思い立ち色々調べていた所 『副業収入での20万円の壁』や『住民税の確定申告』について、副業を始めようとする人の9割が引っかかるであろう疑問にようやくぶつかった『のうみそ@NoumisoPLUS』です。
ブログ界隈に飛び込もうと思い立つまでは『20万円を超えるまでは確定申告の必要がない!!』と、どこかで聞いた知識を大事に温めていたのですが真剣に調べだしてみるとどうやらこれは誤った情報の一人歩きだと言う事が判明致しました。
ですので、これから副業を始める為の大事な知識として『副業収入』『確定申告』についてまとめて行きたいと思います。

副業について

f:id:kudo1119:20200105002840j:plain

皆さまは、副業についてどのような知識をお持ちでしょうか??
仕事を終わった後に塾の講師をやったり、仕事の休みの日にガソリンスタンドでバイトをしたりすること・・・?だいたいそんな感じのイメージですよね?
ここでは少し副業の意味や定義などについてまとめてみたいと思います。

副業とは?

法律では副業に対する明確な定義はありませんが一般的に副業と言うと、『仕事と別の収入源を持つ事』と考えられている方が多いのではないでしょうか?
参考に『wikipedia』で調べてみた所・・・

副業(ふくぎょう, Side business)は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業サイドビジネスダブルワーク(Double work)ともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣在宅ビジネス内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される。

副業 - Wikipedia

と、言った具合で大雑把に本業以外の仕事を指して『副業』と一般的には使用されています。

副業はしてもいいの?

これは会社により様々になってくるので一概には言えません。
ですが、昨今の『働き方改革』により2018年1月から『モデル就業規則』が改定され、『許可なく他の会社等の業務に従事しない事』の規定が削除された事からもわかるようにこれから『副業』を行いやすい環境が整えられていくのではないでしょうか??

確定申告について

f:id:kudo1119:20200105002857j:plain

当記事の冒頭でも申し上げた通り私は副業を始めるまでは『20万円を超えるまでは確定申告の必要がない!!』と考えていました。
ですが、様々調べてみるとこれは大きな間違いでこれを知らないままでいると最悪資産の差し押さえ!?なんて事にもなりかねませんのでしっかり勉強しましょうね!

20万円の壁について

世間でよく聞く『20万円の壁』が広まった理由として、下記の規定が関係していると考えられます。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについてをご覧ください。

[平成31年4月1日現在法令等]

 大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
 しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

上記文章の『2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人』が確定申告をする必要がある。
と、言う部分のみ一人歩きしている事が背景にあるのでしょう。

所得税の確定申告は不要でも住民税の申告は必要です

たしかに上章の通り、利益の合計が『20万円を下回る場合』は所得税に関する確定申告は必要ありません。
しかし、『20万円の壁』の話は あくまで所得税の話となり住民税とは別の話になります。
そもそも・・・

・所得税は『所得税法』

・住民税は『地方税法』

と、言う別の法律で定められている為 全くの別物と考える必要があるからです。

住民税の申告をしないとどうなるの??

申告を行わないまま放っておくと『無申告』状態となり後日判明して納税の必要が出てきた場合、『追徴課税』と言って本来払う額よりも申告していなかったペナルティとして多額の金額を納める必要が出てきます。

最後に

いかがでしたでしょうか?
これまで勘違いされていた方も正しい知識を得られた事でまた一歩副業への道を進んだのではないでしょうか?
それでは!よき副業ライフをお送り下さい!